産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可は、建設現場や工場などから排出される産業廃棄物を、処分場や中間処理施設まで運搬する事業を行う際に必要な許可です。
これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基づき、都道府県知事または政令市の市長が発行します 。
無許可で営業すると、５年以下の拘禁刑、若しくは千万円以下の罰金又は併科といった重い刑罰が科される可能性があります。

産業廃棄物収集運搬業の許可が「必要となる業者」は、原則として「他人の産業廃棄物を、業として（反復継続して）収集し、運搬する者」です。
具体的にどのような事業者が該当するのか、判断のポイントとなる３つの要素を整理して解説します。

１．許可が必要になる基本条件

以下の３つの要素をすべて満たす場合は、原則として収集運搬業の許可が必要です。

1. 「産業廃棄物」であること

   • 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた20種類（燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、金属くずなど）に該当するもの。

2. 「他人」の廃棄物であること

   • 自社が出したゴミ（自社排出の廃棄物）を自社で運ぶ場合は「自社運搬」となるため、収集運搬業の許可は不要です（ただし、運搬時の基準などは守る必要があります）。他人が排出した廃棄物を有償・無償問わず運ぶ場合に許可が必要になります。

3. 「業として」行っていること

   • 反復継続して行う意思をもって運搬を行うこと。単発や例外的なケースを除き、ビジネスとして継続的に受託している場合は「業」に該当します。

２．具体的に必要となる主な業者・ケース

次のような事業を行っている、または検討している事業者は許可が必須となります。

1. 運送業者・配送業者：

   • 排出事業者（メーカーや工事現場など）から委託を受け、産業廃棄物を処分場や積替え保管場所までトラック等で運ぶ場合。

2. 解体工事業者・建設業者：

   • 自らが出した建設廃棄物（自社工事の端材など）だけでなく、「他社の現場から出た廃棄物」や「下請けではなく元請けから独立して委託された他人の廃棄物」を自社の車両で運搬する場合。

3. リサイクル業者・回収業者：

   • 一般の店舗や工場などから、不要になった廃プラスチック、金属くず、電子機器などを回収して回る場合。

4. 遺品整理業・不用品回収業者：

   • 一般家庭から出るゴミは「一般廃棄物」ですが、事業所や店舗、オフィスの閉鎖・移転などに伴って出る廃棄物（オフィス家具、店舗の在庫処分品など）を回収して運ぶ場合。

３．注意すべきポイント（よくある誤解）

1. 「無償だからいらない」は間違い：

   • 料金をもらっていなくても（無料で行っていても）、「他人の産業廃棄物」を「業として」運ぶ場合は許可が必要です。

2. 「排出事業者の自社運搬との違い」：

   • 例えば、A社が自分の工場から出た廃棄物を自社のトラックで運ぶ分には許可は不要です。
     しかし、それをグループ会社だからといってB社の工場分をA社が代わりに運ぶ場合は、原則として「他人の廃棄物」の運搬となるため許可が必要です。

まとめ：許可が必要になる３つの判断基準

改めて整理すると、以下の３つの条件がすべて揃う場合に産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

1. 対象物： 産業廃棄物であること

2. 主体： 「他人」の廃棄物であること（自社排出ではないこと）

3. 対価： 有償であるか無償であるかを問わないこと

産業廃棄物収集運搬業と特定管理産業廃棄物収集運搬業の違い

産業廃棄物収集運搬業と、特定管理産業廃棄物収集運搬業の最大の違いは、取り扱う廃棄物の種類（「通常の産業廃棄物」か「特別管理産業廃棄物」か）にあります。
わかりやすく比較・整理すると、以下のようになります。

• 両方の取得が必要なケースも多い
  たとえば建設現場や解体現場では、通常のガラや廃プラだけでなく、アスベスト（石綿含有産業廃棄物や特定管理に該当するもの）などが混ざる場合や、医療・製造業のクライアントを扱う場合などでは、両方の許可をセットで取得するケースがよく見られます。
• 申請時の講習会や要件の違い
  都道府県知事（または政令市長）への申請にあたり、修了すべき講習会（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター等が実施）の種類や、運搬車両・容器の基準もそれぞれ異なります。

お問い合わせ先・申請書提出先

福岡県域に事業所や駐車場が存在する場合、管轄の保健福祉環境事務所は以下の優先順位で決定します。なお、以下の１～４に該当しない場合は、申請者が任意に保健福祉環境事務所を選択することができます。
　１ .産業廃棄物処分業を申請した保健福祉環境事務所
　２ .積替保管場所の所在地を管轄する保健福祉環境事務所
　３ .駐車場の所在地を管轄する保健福祉環境事務所
　４ .契約書やマニフェスト等を保管する事務所の所在地を管轄する保健福祉環境事務所

産業廃棄物収集運搬業許可の申請について

産業廃棄物収集運搬業許可申請をするための申請方法と必要書類について説明します。
申請にあたっては必ず事前に管轄の保健福祉環境事務所に相談を行った上で、必要な部数を揃えた提出書類や手数料を上記の「問い合わせ・申請書提出先」の受付窓口に持参します。
なお、協議や各種申請の為に来庁する際は、管轄の保健福祉環境事務所へ事前の連絡が必要です。連絡なく来庁した場合、担当者が不在など対応してもらえない場合があるので注意しましょう。

※複数の保健福祉環境事務所の管轄区域に積替え保管場所がある場合は、関係保健福祉環境事務所分の副本も必要になります。部数が足りない場合は控えなしになります。

申請書類はこちら

指定講習会の受講について

産業廃棄物収集運搬業（および特別管理産業廃棄物収集運搬業）の許可申請に必要な講習会は、国から指定を受けた唯一の機関である「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（通称：JWセンター）」が主催・実施しています。
公式ホームページや専用の申込システムから全国の日程を確認・申し込むことができます。
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）講習会ページはこちら

受講形式の種類と選び方

講習には以下の２つの受講形式があります。どちらを選んでも取得できる修了証の効力に違いはありません。

１．オンライン形式

• 自宅や事務所のパソコン・タブレット等で講義動画を視聴し、指定された会場（テストセンター等）に赴いて修了試験のみを受験する方式です。
• 移動の手間が少なく、自分のペースで学習しやすい。

２．対面形式

• 指定された会場に直接２日間（特別管理の場合は２.５日間など）通い、講義を受けた上でその場で試験を受ける方式です。

３．受講対象者について

• 法人の場合は「代表者」「役員」または「政令使用人（営業所の代表者など）」が受講する必要があります。一般の従業員が受講しても申請者本人の要件を満たせない場合があるため、注意が必要です。

４．産業廃棄物収集運搬業許可申請講習会受講コース

許可取得後の手続きと義務について

定期的な手続きについて（毎年・数年ごと）

産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後は、事業を適法に継続・維持するために、いくつかの定期的・随時の手続き（コンプライアンス対応）が必要となります。
主な手続きと管理すべき事項を整理しました。

１． 定期的な手続き（毎年・数年ごと）

•  年次実績報告書の提出（毎年）
  前年度（４月１日〜３月３１日）に運搬した産業廃棄物の数量や種類をまとめ、毎年６月３０日までに許可を出した都道府県・政令市へ提出します（※複数自治体から許可を得ている場合は各自治体ごとに必要）。福岡県ではオンラインでの届出も可能です。（ふくおか電子サービス）

•  許可の更新申請（５年ごと）
  産業廃棄物収集運搬業の有効期限は原則５年間です。事業を継続する場合は、期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります（通常、有効期限の数ヶ月前から準備を始めます）。

２．随時発生する手続き（変更があった場合）

役員や株主、事業の拠点、運搬車両などに変更が生じたときは、変更内容に応じて法定の期限内（通常は変更後１０日以内、定款の変更等がある場合は３０日以内等）に変更届出書を提出しなければなりません。

• 主な変更の届出事項：

  • 申請者住所

  • 申請者氏名又は名称

  • 法定代理人、役員、百分の五以上の株主又は出資者及び政令使用人

  • 事務所及び事業場の所在地

  • 事業の用に供する施設並びにその設置場所及び構造又は規模
  • 積替え又は保管の場所に関する所在地、面積、産業廃棄物の種類、保管上限、高さのうち最高のもの
  • 県内政令市長積替え許可の有無

義務について

許可事業者として事業所に備え置かなければならない書類や運搬車両への表示、書面の携帯義務があります。

• 帳簿の備付けと保存
  事業場ごとに帳簿を備え、運搬した年月日、排出事業者名、廃棄物の種類・数量などを記載し、５年間保存する必要があります。
• 車両への表示および書面の携帯
  運搬中の車両の側面等に、「産業廃棄物収集運搬車」「氏名又は名称」「許可番号（下6桁など自治体の規定による）」を法定のサイズ・方法で見やすく表示する義務があります。
  また、運転手には「産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し」や「マニフェスト（産業廃棄物管理伝票）」などを必ず携帯させることが義務付けられています。

許可を取得して「終わり」ではなく、毎年の実績報告のスケジュール管理や、車両の増減・役員の変更があった際の漏れのない届出が、次回の５年ごとのスムーズな更新に直結します。

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