福岡の建設業許可申請｜行政書士が代行【無料相談】

許可取得までの流れ

お問い合わせ・ご相談
要件の確認と必要書類のご案内。
必要書類の収集
会社情報・経営経験・財務資料などをご準備いただきます。

書類作成・申請準備
当事務所で申請書一式を作成し、内容を最終確認。
役所へ申請
管轄の県庁へ提出。
審査（書類受理後、約60日）※福岡県の場合
役所による内容確認。
許可取得・証明書交付
許可番号が付与され、500万以上の工事受任が可能に。

料金体系（料金は税込みです）

※分かりやすい料金設定で、事前にお総額をご提示します。
※追加費用が発生する場合も必ず事前にご説明します。

建設業許可申請

サービス内容	基本報酬	印紙・証紙代金	合計金額
法人（知事）	１３２，０００円	９０，０００円	２２２，０００円
個人（知事）	１１０，０００円	９０，０００円	２００，０００円
法人（大臣）	１９８，０００円	１５０，０００円	３４８，０００円

建設業許可の更新

サービス内容	基本報酬	印紙・証紙代金	合計金額
法人（知事）	６６，０００円	５０，０００円	１１６，０００円
個人（知事）	５５，０００円	５０，０００円	１０５，０００円
法人（大臣）	１１０，０００円	５０，０００円	１６０，０００円

建設業の業種追加

サービス内容	基本報酬額	印紙・証紙代金	合計金額
法人（知事）	９９，０００円	５０，０００円	１４９，０００円
個人（知事）	７７，０００円	５０，０００円	２７，０００円
法人（大臣）	１６５，０００円	５０，０００円	２１５，０００円

決算の変更届

サービス内容	基本報酬	印紙・証紙代金	合計金額
法人（知事）	３３，０００円	０円	３３，０００円
個人（知事）	２７，５００円	０円	２７，５００円
法人（大臣）	６６，０００円	０円	６６，０００円
個人（大臣）	５５，０００円	０円	５５，０００円

お客様の声

スピード対応

「急ぎの案件だったが、想像以上に早く対応してもらえた」
「必要書類の準備から申請までスムーズで助かった」

専門知識の安心感

「自分では難しい内容を分かりやすく説明してくれた」
「要件の判断や書類の整備など、専門家ならではの安心感があった」

コミュニケーションの丁寧さ

「質問にもすぐ答えてくれて不安が解消された」
「連絡が早く、進捗もこまめに知らせてくれた」

書類作成の正確さ・負担軽減

「面倒な書類作成をすべて任せられて助かった」
「自分でやるより圧倒的に楽だった」

許可取得後のフォローに満足

「更新や変更届のことまで教えてくれた」
「今後も相談したいと思える対応だった」

他社との比較での満足

「他の事務所より説明が明確で信頼できた」
「料金とサービス内容のバランスが良かった」

初めての申請でも安心できた

「建設業許可が初めてで不安だったが、最後まで丁寧にサポートしてくれた」
「何を準備すればいいか明確で迷わなかった」

当事務所について

福岡県大野城市を拠点に、建設業許可を中心とした各種行政手続きのサポートを行っています。
「分かりやすく、正確に、そしてスピーディーに」をモットーに、事業者さまの負担を最小限にしながら、確実な許可取得をお手伝いします。
建設業許可の新規・更新・業種追加はもちろん、決算変更届や会社設立、車両登録、外国人支援など、事業運営に必要な手続きを幅広く対応。
初めての方でも安心してご相談いただけるよう、丁寧な説明と明確な料金体系を心がけています。
ぜひお気軽にお問合せください。

なぜ建設業許可取得が必要か？

経営者の皆さんは『得意な分野で大きな工事に参加し、会社を発展させたい！』とお考えかと思います。建設業を営む者は、下記の表の工事（軽微な工事）を除き、全て許可の対象となり、
建設業の種類（29業種）ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。
また請負金額に関係なく発注先は建設業許可業者に限るなど、元請業者から軽微な工事であっても建設業の取得を求められることもあります。

・許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）

建設業許可を取得しない場合、下記の建設工事しか請負うことができず公共工事の入札へ参加することもできません。

建築一式工事以外の建設工事	1件の請負代金が500万円未満の工事（税込）
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの	（1）1件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込）（2）請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上の居住の用に供するもの

※請負代金の総額には、工事代金に材料費、運賃などと消費税を含めた金額です。

・建設業許可の種類

経営者の皆さんは『得意な分野で大きな工事に参加し、会社を発展させたい！』とお考えかと思います。
大きな工事（税込500万円以上）や入札参加には、工事に該当する建設業許可（29種類）を取得しておく必要があります。まずは、各建設業許可の種類を見ていきましょう。

称号	建設工事の種類	建設業の種類	内容	例示
土	土木一式工事	土木工事業	原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事	橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道（元請）、区画整理、道路・団地等造成、公道下の下水道（上水道は含まない）、農業・かんがい水道工事を一式として請負うもの
建	建築一式工事	建築工事業	原則として元請業者の立場で、総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事	建築確認を必要とする新築及び増改築 ※建築一式工事のみの許可で、内装工事等、他の業種における軽微ではない工事を単独で請負うことはできない
大	大工工事	大工工事業	木材の加工若しくは取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事	大工工事、型枠工事、造作工事
左	左官工事	左官工事業	工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、又は貼り付ける工事	左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹き付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
と	とび・土工・コンクリート工事	とび・土工工事業	イ.足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組み立て等を行う工事ロ.くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事ハ.土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事ニ.コンクリートにより工作物を築造する工事ホ.その他基礎的又は準備的工事	イ.とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組み立て工事、コンクリートブロック据付け工事ロ.くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ちぐい工事ハ.土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事ニ.コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレスコンクリート工事ホ.地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路附属物設置工事、屋外広告物設置工事（『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」以外のもの）、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事
石	石工事	石工事業	石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事	石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事
屋	屋根工事	屋根工事業	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事	屋根ふき工事、屋根一体型の太陽光パネル設置工事
電	電気工事	電気工事業	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事	発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事（避雷針工事）、太陽光発電設備の設置工事（「屋根工事」以外のもの）
管	管工事	管工事業	冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を配送するための設備を設置する工事	冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、暖房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事（配水小管）
タ	タイル・れんが・ブロック工事	タイル・れんが・ブロック工事業	れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又は貼り付ける工事	コンクリートブロック積み（張り）工事、れんが積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
筋	鉄筋工事	鉄筋工事業	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事	鉄筋加工組み立て工事、鉄筋継手工事
しゅ	しゅんせつ工事	しゅんせつ工事業	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事	しゅんせつ工事
板	板金工事	板金工事業	金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事	板金加工取付け工事、建築板金工事
ガ	ガラス工事	ガラス工事業	工作物にガラスを加工して取付ける工事	ガラス加工取り付け工事、ガラスフィルム工事
塗	塗装工事	塗装工事業	塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗り付け、又は貼り付ける工事	塗装工事、容射工事、ライニング工事、布貼り仕上工事、鋼構造物塗装工事、シート防水工事、注入防水工事
防	防水工事	防水工事業	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）	アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内	内装仕上工事	内装仕上工事業	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事	インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機	機械器具設置工事	機械器具設置工事業	機械器具の組み立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事 ※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ ※他工事業種と重複する種類のものは、原則として、その専門工事に分類される	プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事（ガスタービンなど）、集塵機器設置工事、トンネル・地下道等の吸排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車場設備工事
絶	熱絶縁工事	熱絶縁工事業	工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事	冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
通	電気通信工事	電気通信工事業	有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気　通信設備を設置する工事	電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
園	造園工事	造園工事業	整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生すを復元する工事	植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事
井	さく井工事	さく井工事業	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置工等を行う工事	さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
具	建具工事	建具工事業	工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事	金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア取付工事、木製建具取付工事、ふすま工事
水	水道施設工事	水道施設工事業	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流水下水道の処理設備を設置する工事	取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消	消防施設工事	消防施設工事業	火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事	屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
清	清掃施設工事	清掃施設工事業	し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事	ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解	解体工事	解体工事業	工作物の解体を行う工事 ※それぞれの専門工事で建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する ※総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式に該当する	工作物解体工事

大臣許可と知事許可

契約や見積をする営業所が複数の都道府県にまたいでいる場合は、大臣許可を取得する必要があります。
1つの都道府県の営業所のみで契約・見積りを行うのであれば知事許可を取得します。
許可要件はどちらでも同じですが、大臣許可の場合は複数の営業所で要件を満たす必要があるため、人員がより多く必要になります。
・例1）
福岡県と佐賀県で建設業を営む場合　⇒　大臣許
福岡本店（舗装工事業）　　+　　佐賀支店（舗装工事業）　　＝　　大臣許可

・例2）
福岡本店だけが建設業を営む場合　⇒　知事許可
福岡本店（舗装工事業）　　+　　佐賀支店（板金工事業）　　＝　　知事許可
建設業を複数の都道府県で営む場合には、大臣許可となり、1つの都道府県のみで建設業を営む場合は、知事許可となります。

一般建設業と特定建設業について

どちらも500万円以上の工事を請負うことができる点は同じですが、1つの工事を元請けで契約した際に、下請けに出す金額総額が4,500万円（税込）以上となる場合は、特定建設業許可を取得する必要があります。（特定が必要なのは元請業者のみです）
・下請契約金額の制限
※二次以降の下請に対する下請契約金額の制限はありません。

元請 ※工事の全部又は一部を下請に出す場合の下請契約金額の制限（税込）
特定建設業	一般建設業
①4,500万円以上 ※建築一式は7,000万円以上。複数の下請業者に出す場合はその合計金額	①4,500万円未満 ※建築一式は7,000万円未満 ②工事の全てを自分（自社）で施工

建設業許可申請手続きについて

必須要件の『人的要件』、『財産的要件』、『物的要件』、『保険加入要件』等の証明や、その他かなりの数の書類を準備する事になり大変な作業となります。
また提出書類は法人と個人で違ったり、経営事項審査を受けるのであれば工事経歴書の記入方法も変わってきます。
膨大でたいへんな作業となりますが、許可要件や申請書類、申請方法等を確認していきましょう。

建設業許可申請手続きについて