在留資格（ビザ）について

在留資格とは、外国人が人本に合法的に滞在し、特定の活動を行うために必要な法的資格のことです。日本の『出入国管理難民認定法』に基づいて定められており、活動内容や身分に応じて様々な種類があります。

在留資格の種類について

在留資格の種類は大きく分けて、『就労系在留資格』、『身分・地位に基づく在留資格』、『文化・教育系在留資格』、『技能実習・特定技能』、『その他（特定活動・短期滞在）』などがあります。

まずは就労資格から見ていきます。就労資格とは、外国人が日本国内で合法的に働くために必要な在留資格の一種であり、報酬を伴う活動を認めるものを指します。

資格の種類も職種や活動内容によって分類され、それぞれの就労資格に認められた業務しか行うことができません。

就労資格一覧（入管法一の表）

上陸許可基準適用の就労資格一覧（入管法二の表）

非就労在留資格（三の表）

非就労系在留資格とは、原則として日本国内での就労を目的としない在留資格のことです。つまり、報酬を得る活動（仕事）を行うことが基本的に認められていない在留資格です。

資格外活動許可を取得すれば、四の表の留学生や家族滞在者は週２８時間以内のアルバイトが可能ですが、『短期滞在』や『文化活動』は資格外活動許可の対象外であり、一切の就労はできません。

上陸許可基準適用の非就労在留資格（四の表）

五の表

特定活動とは、法務大臣が個々に指定した活動を行う外国人に与える在留資格です。他の在留資格（就労・非就労・身分など）に当てはまらない、いわば例外的なケースをカバーするための柔軟な制度です。

入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格）

居住資格とは、日本の在留資格のうち、外国人の『身分』や『地位』に基づいて与えられる在留資格を指します。これは『活動資格』（特定の仕事や学業などの活動に基づく資格）とは異なり、活動制限がなく、原則としてどんな仕事にも就くことができます。

以上が外国人が取得できる在留資格となり、これらの在留資格に該当しない若しくは証明できない場合は、日本で活動及び居住することができません。
次項で日本で活動及び居住するための大事な立証要件である、『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』を見ていきます。

在留資格該当性とは

『在留資格該当性』とは、外国人が日本で行おうとしている活動が、入管法で定められた在留資格のいずれかに該当するかを判断する基準です。それぞれの在留資格の活動内容は、上記の在留資格一覧の『本邦において行うことができる活動』欄をご覧ください。

在留資格の申請人が希望する在留資格があったとしても、その活動内容の業務に従事しないのであれば申請は認められません。それは勤務先が大企業であっても、あるいは申請人が高度な専門知識を要する仕事に就こうとしていても同様です。
在留資格の申請をする際には、必ず申請人が行おうとする活動（職務内容）が、申請しようとする在留資格の活動に合致しているか、すなわち在留資格該当性があるか検証する必要があります。

例）
・『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で申請する場合
　⇒その活動が『技術職』や『翻訳・通訳』など、該当する業務である必要があります。

該当しない例）
・『技術・人文知識・国際業務』で申請しているのに、実際は単純労働（清掃や倉庫作業など）を行う予定
　⇒在留資格該当性なし⇒不許可の可能性大

基準適合性とは

『基準適合性』とは、在留資格認定証明書の交付を受けるために必要な諸条件を定めた法務省令を満たしているかを判断する基準です。本来は、現在海外に居住する外国人が来日して就労を開始する場面に用いられます。すなわち、上陸のための基準を示すものですが、在留資格を許可されて日本に居住している外国人が、その在留資格を変更または更新するときにも準用されます。

例）
・『技術・人文知識・国際業務』の場合
　⇒大学卒業（または１０年以上の実務経験）＋日本人と同等以上の報酬などの条件を満たす必要がある

適合しない例）
・高卒で実務経験もない⇒基準適合性なし⇒不許可の可能性あり

『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』の違い

『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』の両方を満たさないと不許可になりますが、『在留資格該当性』がなければ、そもそも審査対象外となり、『上陸許可基準適合性』がなければ、『在留資格該当性』が満たされていても不許可になる可能性があります。

入国在留関係手続きの審査は、基本的には書面審査ですので、たとえ実態として『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』があったとしても、それを提出資料により立証できないと在留資格は許可されません。

このように在留資格を得るためには、書面審査をクリアするために必要とされる書類の作成と必要資料の準備、そして作成した書類で『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』を立証できることが重要です。いくら書類リストに載っている書類を全て提出したところで、提出書類で『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』が立証できていなければ意味がありません。

また仮に『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』を書面で立証できたとしても、申請人に重大な犯罪歴や特別な問題があれば、在留資格は許可されません。

犯罪歴など特別な問題がないこと

この特別な問題には、（１）犯罪歴、（２）税金の滞納、（３）加入義務がある健康保険等への未加入若しくは保険料等の未払い、（４）各種届出の未履行、（５）所属機関の経営難等、（６）外国人採用の必要性が認められないこと、（７）申請内容の信憑性が認められないこと等があります。

申請する在留資格の特定

在留資格は、一般的に『ビザ（査証）』と呼ばれることが多いですが、両者は別物です。ビザが日本政府（外務省、在外公館）の発行する入国のための推薦状のようなものであるのに対し、在留資格は日本に滞在しつつ、それぞれの資格ごとに法定された活動を行うことを認める日本政府（法務省）の許可です。ビザは、海外にある在外公館においてしか発給されません。

在留資格を特定する際によくある間違いは、申請人の学歴や職歴からどの在留資格なら許可を得られそうか？という視点で在留資格を特定しようとすることです。しかし、そもそも在留資格は入管法所定の活動を行うために申請するものです。すなわち、入管法はその別表第一、第二においてこのような在留資格を有する者はこのような活動ができるということを在留資格ごとに定めています。

そこで申請人の学歴・職歴からするとどの在留資格が取れるだろうか？と考えるのは論理が逆で、まずは申請人が日本で行う活動を確認し、その活動を行える在留資格はどの在留資格なのか？を考える必要があります。

在留資格の虚偽申請について

よくある相談が、とにかくどんな在留資格でもいいので申請人が日本にいられるようにして欲しいというものです。仮に申請者の学歴・職歴から在留資格が許可されるかもしれませんが、実際に従事する業務がその在留資格の活動内容と異なる場合は虚偽申請にほかなりません。また発覚した場合は下記のペナルティが科せられる可能性があります。

また最終的には申請者自身でも在留資格申請の内容を確認するべきであり、虚偽申請が発覚した場合の影響は本人（申請者）だけにとどまらないと知るべきだと思います。

・発覚した場合の主な影響

・関係者にも影響が及ぶ

• 虚偽申請を手助けした行政書士や企業担当社も『営利目的在留資格等不正取得助長罪』に問われる可能性があります。
• 家族や配偶者の在留資格にも影響することがあります。

・予防と対策

• 申請内容は必ず本人（申請者）が確認すること
• 専門家に依頼する場合でも書類の内容を把握しておくこと

所属機関のカテゴリーについて

在留資格及び必要な手続きの特定ができたら、申請人が所属する機関がどのカテゴリーに分類するのかを特定します。この段階でカテゴリーを特定する意味は２つあります。

まず１つ目は、各地方出入国在留管理局によっても異なりますが、カテゴリーによって大きく審査機関に違いが出る場合があることです。

在留資格認定証明書交付申請の場合、所属機関がカテゴリー１・２である場合とカテゴリー３・４の申請では、カテゴリー１・２の審査機関より更に１ヶ月程度審査が長引きます。

２つ目は、カテゴリー１・２とカテゴリー３・４では申請手続きの提出書類と費やす時間が大きく異なるため、費用も変わってくると思います。では、それぞれのカテゴリーの区分を見ていきましょう。

・所属機関のカテゴリー一覧

まず、カテゴリー１に分類されるのが東証プライム上場の株式会社です。ネット検索ですぐにその会社が上場しているかについて確認できると思います。

また、保険サービスを行う会社のうち、株式会社ではなく相互会社に分類される会社や、独立行政法人等、大会社であったり、公共機関であったりと、その多くは正式名称を聞くだけでカテゴリー１に当てはまるか否かを判別しやすい機関となります。

カテゴリー２・３は、カテゴリー１・４に当てはまらない機関のうち、前年度の『給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表』に記載された給与所得の源泉徴収税額が１，０００万円以上の場合はカテゴリー２に、それ未満の場合はカテゴリー３となります。たとえ１円の差であっても、どちらに分類されるかによって雲泥の差となり、カテゴリー３に分類されてしまうと、カテゴリー２の場合の何倍も書類を提出する必要があります。

カテゴリー２に分類される機関は、従業員が数十名以上の、ある程度の規模の中企業～上場していない大企業までとなりますが、あくまで分類の基準は機関が社員に支払う給与額に対する源泉徴収税額の合計となるため、中には従業員１人１人の給与額が高額出あるために、数名規模の機関でもカテゴリー２に分類される場合もあります。

カテゴリー４に分類されるのは、主に新設の機関となります。給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表は、各機関が１年に一度、年始に税務署に提出しますが、この合計表の提出がされていない新設機関等がカテゴリー４となります。

入国・在留手続きの流れについて

入国前の在留資格申請から入国後に発生する手続きの流れです。手続きを行う官公署にも注意しましょう。

在留資格認定証明交付申請

日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格（『短期滞在』及び『家族滞在』を除く）に該当するものである等の上陸のための条件にてきごうしていることを証明するために入国前にあらかじめ行う申請です。

なお、交付された在留資格認定証明書は、在外公館における査証申請や上陸申請の際に提出・提示することにより、速やかに査証発給や上陸許可を受けることができます。

在留資格認定証明交付申請
（出入国在留管理庁のHPへ）

在留資格変更許可申請

いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請です。

この手続きにより、日本に在留する外国人は、現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合でも、日本からいったん出国することなく別の在留資格が得られるように申請することができます。

在留資格変更許可申請
（出入国在留管理庁のHPへ）

在留期間更新許可申請

いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、現に有する在留資格を変更することなく、付与された在留期間を超えて、引き続き在留を希望する場合に、在留できる期間を更新するために行う申請です。

在留資格を有して在留する外国人は、原則として付与された在留期間に限って日本に在留することができることとなっているので、例えば、上陸許可等に際して付与された在留期間では、所期の在留目的を達成できない場合に、いったん出国し、改めて査証を取得し、入国することとなると外国人本人にとって大きな負担となります。

そこで入管法は、法務大臣が日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に、在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続きを定めています。

在留期間更新許可申請
（出入国在留管理庁のHPへ）

在留資格取得許可申請

日本国籍を離脱したことや、日本で出生したことなどの理由から、上陸の手続きを受けることなく日本に在留することとなる外国人の方が、当該理由が発生した日から６０日間を超えて日本に在留しようとする場合に、在留資格を取得するために行う申請です。

事由の生じた日から６０日までは引き続き在留資格を有することなく日本に在留することを認められていますが、６０日を超えて在留しようとする場合には、当該事由の生じた日から３０日以内に在留資格の申請をしなければなりません。

在留資格取得許可申請
（出入国在留管理庁のHPへ）

永住許可申請

在留資格を有する外国人で、在留資格の変更を希望する者または出生等により在留資格の取得を希望する外国人が、永住者の在留資格への変更または永住者の在留資格取得を希望する場合に行う申請です。

永住許可を受けた外国人は、『永住者』の在留資格により日本に在留することになります。在留資格『永住者』は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため、永住許可については、通常の在留資格よりも慎重に審査する必要があることから、一般の在留資格の変更許可手続きとは独立した規定が特に設けられています。

永住許可申請
（出入国在留管理庁のHPへ）

資格外活動許可申請

就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方が、許可された在留資格に応じた活動以外に、アルバイトなど、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行おうとする場合に行う申請です。資格外活動の許可は、『認印シール（パスポートに貼付）』または『資格外活動許可書』の交付により受けられます。

認印シールまたは資格外活動許可書には、『新たに許可された活動内容』が記載されますが、（１）雇用主である企業等の名称、所在地及び業務内容等を個別に指定する場合、（２）原則１週に２８時間以内であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件として企業等の名称、所在地及び業務内容等を指定しない場合、（３）地方公共団体等において雇用されている『教育』、『技術・人文知識・国際業務』または『技能（スポーツインストラクターに限る）』の在留資格をもって在留する外国人が、１週に２８時間以内であること及び地方公共団体等との雇用契約に基づいて、在留資格『教育』、『技術・人文知識・国際業務』または『技能（スポーツインストラクターに限る）』に該当する活動を行うことを条件として、勤務先の名称、所在地及び業務内容等を指定しない場合（（2）及び（3）の場合を『包括的許可』といいます）があります。

資格外活動許可申請
（出入国在留管理庁HPへ）

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