許可取得後の手続きについて

建設業の許可を受けた後も様々な手続きが発生します。
大まかに言うと、定期的に発生する手続きと発生都度変更の手続きをする２つに分けられます。

まずは定期的に発生する手続きから見ていきましょう。

定期的に発生する手続き

定期的な手続きで中心的なものは『決算変更届（事業年度終了報告）』と『許可の更新』です。準定期的なものとして、『経営事項審査』が挙げられますが、これは公共工事受注者を希望する業者が行う手続きなので別の機会に案内したいと思います。

上記の手続きは定期的に発生する上、手続きを怠ると不利益を被ることになります。必ず発生する手続きなので準備をしっかり行い、期日内にちゃんと提出しましょう。

決算変更届（事業年度終了報告）について

決算変更届（事業年度終了報告）とは、建設業許可事業者が決算終了後に毎年必ず提出しなければならない報告書で、事業の経営状況を行政庁に届け出るためのものです。

許可業者であれば法人、個人関係なく提出義務があり、こちらも手続きを怠ると不利益を被ることになりますので、しっかり報告しましょう。（建設業法第１１条第２項）

提出の目的

行政庁が建設業者へ決算変更届を提出させる目的は下記になります。

ひいては財務状況の悪い建設業者から発注者を守るため、公共性の確保の指標として利用されます。

• 建設業者の経営状況を把握するため
• 許可要件（財産的基礎など）を維持しているか確認するため
• 経営事項審査を受けるための前提手続き

提出期限

提出期限は、事業年度経過後４ヶ月以内です。

例えば、３月決算の法人だと７月末までに提出となります。個人事業主の場合は、事業年度が１月１日から１２月３１日となるため、決算変更届の提出期限は４月末になります。

提出期限は上記のとおり決まっていますが、私は今のところ提出期限を超過しても指導されることなく受理してもらっています。
そうはいっても期限が決まっている以上、しっかり準備をおこない、期限内に速やかに提出しましょう。
では、決算変更届が未提出だとどうなるのでしょうか。

決算変更届が未提出だとどうなる？

決算変更届を未提出だと下記の不利益を被ります。

今後の会社経営に大きく影響しますので、滞ることのないように速やかに提出しましょう。

• 許可の更新ができない
• 経営事項審査が受けられない（公共工事不可）
• 行政指導や監査の対象になることも

また突発的に発生する変更届提出時にも、直近の決算変更届が必要書類の場合もあります。

未提出の決算変更届をまとめて数年分提出することもできるようですが、かなりの事務作業量となり許可の更新と併せてとなると本業が滞ることになりかねません。

また許可業者の要件でもある『誠実性』を損なうことにもなり、建設業者としての信用も失いかねません。

提出書類について

それでは提出する書類と添付資料を見ていきます。法人と個人で若干違いますのでご注意ください。

・決算変更届及び添付書類一覧

許可の更新申請

建設業許可の有効期限は５年間です。
更新手続きは許可の有効期限が切れる３ヶ月前から３０日前までに更新申請書を提出することで手続きが可能です。

許可の更新を忘れて期限を迎えると、有効期限の翌日から建設業許可は無効になります。
もちろん失効後に工事を請負うと、無許可営業になり建設業法違反になります。
また建設業許可の失効前に契約した工事であっても、失効後に施工を継続することは原則として認められていません。
つまり、許可が有効である期間中に契約した工事でも、施工時点で無許可であれば違法となる可能性があります。

決算の変更届のように、提出期限を過ぎても後追いで提出すれば大丈夫というレベルではなく建設業法違反による懲役や罰金、工事が継続できないということになれば契約先との損害賠償問題にも発展しかねません。

許可が失効してしまえば、また一から新規で許可を取得することになり、時間も費用も増大します。くれぐれも忘れることなく、早め早めの対応を心掛けましょう。

建設業許可更新申請・確認資料

申請書類は新規申請とほぼ同じですが、変更がなければ一部省略可能です。

（注１）様式第７号または様式第７号の２のうち、いずれかでの申請が必要
（注２）営業所技術者等が変更する場合は、別途変更届出書（様式第２２号の２）等の提出が必要

・以下については変更がなければ省略可能（変更がある場合は省略不可）

発生都度の変更手続き

建設業許可を取得した後、許可内容に関わる重要事項に変更があった場合、行政庁に届け出る義務があります。これは建設業法第１１条に基づくもので、定期的に発生する手続き同様、変更後一定期間内に提出しなければなりません。

変更届が必要な主な項目と期限

変更届の提出が比較的発生しやすい項目と期限です。
特に許可の根幹である『経営業務の管理責任者』、『専任技術者』には注意しましょう。これらは届出期限も短く、不在になると許可を維持できず、許可取り消しや廃業届の提出が必要になる可能性があります。