古物営業許可申請

古物営業許可とは

古物営業許可とは、古物営業法にて規定される古物を個人・法人で売買・交換する為に取得が必要になる許可制度です。古物営業法は盗品等の売買の防止と速やかな発見を目的としています。

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。　根拠法：古物営業法第１条

近年、将来への不安や、企業による副業解禁の流れからダブルワークをする人が増えています。その中でも比較的簡単に始められることから『せどり』を副業で始める方が目立ちます。『せどり』とは、安く仕入れた物を高く販売し、差益で利益を出すビジネスです。もちろん、古物（中古品）せどりも『古物商許可』が必要になります。

『古物（中古）せどり』に限ったことではありませんが、参考に古物に該当する物品を見てみましょう。

古物に該当するものとは

古物営業法で規定される古物とは下記に該当するものになります。あくまで古物（中古品）が対象ですが、新品であっても一度使用する目的で購入したものは古物に該当します。

この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。　根拠法：古物営業法2条

• 美術品類（書画・彫刻・工芸品等）
• 衣類（和服類・洋服類・その他の衣料品）
• 時計・宝飾品類（眼鏡・宝石類・装身具類・貴金属類等）
• 自動車（その部分品等含む）
• 自動二輪車・原付（（その部品等含む）
• 自転車類（その部品等含む）
• 写真機類（写真機・光学器等）
• 事務機器類（ビジネスフォン・レジスター・タイプライター・計算機等）
• 機械工具類（電機類・工作機械・土木機械・化学機械・工具等）
• 道具類（家具・運動用具・楽器・磁気記録媒体等）
• 皮革・ゴム製品類（鞄・靴等）
• 書籍
• 金券類（商品券・乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令に規定する証票その他）

※古物商許可申請書より抜粋。

古物商許可が必要になる場合

古物営業法に規定される古物は上記の通りですが、どのような形態だと古物商許可が必要でしょうか。はやりのメルカリやネットオークションでも必要でしょうか？では、古物商許可が必要な場合と不要な場合を確認していきましょう。

古物商とは、古物を売買・交換又は委託を受けて売買・交換し手数料をもらう場合などです。その他古物をレンタルする場合も古物営業に該当する場合があります。

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの　根拠法：古物営業法第２条２項

• 古物を買い取って販売する
• 古物を買い取って修理して売る
• 古物を買い取り部品だけを売る
• 古物を買い取らず、販売後に手数料をもらう（委託）
• 古物を物々交換する
• 古物を買い取ってレンタルする
• 以上の行為をネット上でおこなう

古物を買い取ってレンタルする場合は、古物営業法の『古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業』に該当しないように見えます。

しかし古物をレンタルする場合は、顧客に貸与し、または顧客から返還を受けることが古物営業法上の『交換』にあたるため、古物商許可が必要になります。ちなみに新品を正規の購入ルート（メーカー等）から購入しレンタルする場合は古物商許可は必要ありません。

また、新品でも古物（中古品）扱いになることがあるので注意しましょう。新品でも、一度個人の手に渡ったものは古物（中古品）扱いになり古物商許可が必要になります。

古物商許可がいらない場合

次に古物商許可がいらないパターンを見ていきましょう。そもそも古物営業法の目的は、盗品の防止や盗品の速やかな発見を図り、窃盗その他の犯罪の防止を図ることです。犯罪防止の観点で決められているため、例外として古物を売買または交換する場合でも古物商許可が必要のないケースがあります。

• 自分で使用する為に購入したものを販売
• 無償でもらったものを販売
• 海外で購入したものを販売
• 店舗から新品で購入したものを販売
• 自分が販売したものを相手から取り返す場合

メルカリやヤフオクなどのネットオークションは基本『自分が使用する為に購入したものを不要になったので販売する』パターンに該当し、古物商許可は不要です。ただし、転売目的でメルカリで購入し、メルカリで販売をおこなうと古物（中古品）の売買にあたり古物商許可が必要になります。メルカリやネットオークションは古物商許可が不要ということではなく、古物を転売目的で売買した場合には古物商許可が必要になります。

次に、古物（中古品）の対象品目と古物商許可申請が必要な営業形態が分かったところで申請方法について見ていきましょう。

◆古物商許可を申請方法について