電子定款作成・認証について

電子定款認証のしくみ

電子定款認証は、紙に氏名を書いてハンコを押す紙定款の代わりに電子文書(電子定款)に電子署名をし、その電子署名を本人が行ったことの確認として『電子証明書』がついた電子定款を送信します。

定款の文書は、法務省の登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトを使用し、PDF化した定款を送信します。

電子定款だと4万円安くなる

上記の通り、電子定款で認証すると紙で定款認証するのに比べ、収入印紙代4万円が不要になります。費用が安くなるのですが、揃えなければならない機器やソフトウェアがあるので、場合によっては紙の定款以上に費用や手間がかかることがあります。

税金の電子申告などの手続きの経験がある場合には、機器も揃っていて比較的進めやすいかと思いますが、知識や経験がない人だと、専門家に依頼するか紙の定款で進めたほうが、かえって早く安くすむかもしれません。

電子定款に必要な機器やソフトウェアについて

電子定款を作成するには、いくつかの機材やソフトウェア、証明書などが必要です。以下はマイナンバーカードを利用する場合の必要な機器、ソフトウェアになります。

・電子定款作成に必要なもの(マイナンバーカード使用時)

  1. マイナンバーカード(電子証明書付き)
    本人確認と電子署名に使用します。
  2. 公的個人認証サービス(JPKI)で電子証明書を取得する。
    公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)とは、インターネット上で安全かつ確実に本人確認を行うための仕組みです。主にマイナンバーカードに搭載された電子証明書を使って、オンライン手続きや電子署名を行う際に利用されます。
    ・公的個人認証サービス(クリックでHPへ飛びます)
  3. ICカードリーダライタ
    マイナンバーカードをパソコンで読み取る為に必要です。スマホで代用できる場合もありますが、対応しているか確認が必要です。
  4. パソコン
    定款の作成・PDF変換・電子署名・オンライン申請など、すべての作業に必要です。
  5. ワープロソフト(Microsoft Wordなど)
    定款を作成するために使用します。
  6. PDF作成ソフト(Adobe Acrobatなど)
    Word等で作成した定款をPDFに変換し、電子署名を行います。
  7. 電子署名プラグインソフト
    登記・供託オンライン申請システムが提供する『PDF署名プラグイン』などが該当します。
    ・PDF署名プラグインソフトダウンロードはこちら(クリックでHPへ飛びます)
  8. 登記・供託オンライン申請システムの利用者登録
    電子定款を公証役場に提出するために必要です。『申請用総合ソフト』をダウンロードします。
    ・申請用総合ソフトダウンロードはこちら(クリックで飛びます)

以上が電子定款を作成するときの必要な機器やソフトウェアですが、マイナンバーカードの電子証明書は原則として個人の私的利用に限定されており、法人や第三者のための手続きには適していません。弊所では行政書士が業務として電子定款を作成・認証手続きをしますので、マイナンバーカードではなく、『セコムのG-ID(行政書士電子証明書)』を使用しています。認証局発行の証明書で、士業向けに発行され、業務としての電子署名に適しています。

電子証明書発行認証機関
1.『商業登記に基づく電子認証制度』を運営する電子認証登記所

2.地方公共団体による『公的個人認証サービス』に係る認証局

3.『セコムIDパスポート for G-ID』(セコムトラストシステムズ株式会社)
4.政府認証基盤(GPKI)、地方公共段階組織認証基盤(LGPKI)

電子定款認証までの流れ

定款を作成して公証役場で事前にチェックしてもらう点は紙の定款認証と同じです。紙の定款と違って、訂正印や捨印で間違いを訂正することはできないので、公証役場での事前チェックは必ず行いましょう。

また発起人から委任状をもらう場合は、委任状と定款案をホチキスで閉じ、発起人の実印を各ページに契印するか、袋とじにして契印をします。

電子定款認証の流れ
1.利用環境の確認 ↓
2.機器や電子証明書の取得 ↓
3.定款の作成(紙の定款の認証と同じ作業) ↓
4.公証役場・法務局に事前に定款を見てもらう(紙の定款認証と同じ) ↓
5.Microsoft Wordなどで作成した定款をPDF化する ↓
6.PDF化した定款をソフトを使って電子署名する ↓
7.申請用総合ソフトのダウンロード・事前準備 ↓
8.申請用総合ソフトを使用して定款を送信する ↓
9.公証役場に定款を受取りに行く ↓
定款の作成や手続きには、思った以上に手間がかかります。

また手続き先の公証役場・法務局等も平日の日中に行かなければなりません。

弊所ではお客様に代わり、面倒なお手続きを代行させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

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